沖縄県議会令和6年6月定例会【ギボゆい一般質問】

2025年3月1日 2025年3月4日

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6月定例議会での儀保ゆいの発言を要約しました。県議会議事録はこちら

令和6年6月定例会

○持続可能な暮らし

ブルーゾーン※について

※ブルーゾーンという名称は、ベルギーの人口学者ミシェル・プーランが、長寿者の割合が高い地域を世界地図上で青色の丸印で示したことに由来しています。イタリアのサルデーニャ島、アメリカのカリフォルニア州ロマリンダ、コスタリカのニコヤ半島、ギリシャのイカリア島、日本の沖縄です。

🔵儀保唯
世界に5地域あるブルーゾーンの一つに沖縄も選ばれて注目されていますが、沖縄県としてどういう取り組みをしていますか？
🔴文化観光スポーツ部長
健康・長寿など沖縄のソフトパワー※を活用して、旅行者や観光客に向けて提供される情報や体験の開発をサポートし、多彩で質の高い沖縄観光を進めています。

※ソフトパワー
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が提唱。軍事力や経済力などに頼らず、文化や価値観、外交政策などの魅力によって他国に影響を与え、望む結果を得る能力のこと。

🔵儀保唯
沖縄県民が生きがいを持って長生きできる、それがそのまま観光になるということは、県民にとってもメリットがあることだと思います。沖縄県の健康長寿や地産地消の取り組みについて、農林水産部、保健医療介護部、文化観光スポーツ部はどういう連携をしていますか？
🔴文化観光スポーツ部長
文化観光スポーツ部と農林水産部は、県産食材を使った料理を提供するツアーの実施、生産者とホテルを結びつける紹介などを行っています。生産と流通の課題については、引き続き連携して取り組んでまいります。
🔵儀保唯
ぜひこれからも観光と健康長寿を結びつけるようにしていってほしいと思います。

有機農業について

🔵儀保唯
県民が健康であるためには、食べ物が非常に重要です。そこで有機農業について質問します。沖縄における有機農業の課題は何ですか？
🔴農林水産部長
亜熱帯のため化学農薬を減らすことが難しいこと、消費者による価値への理解が不足していて価格を高くできないこと、売る場所が限られていることなどが挙げられます。
🔵儀保唯
その課題を解決するため、県が取り組んでいることは何ですか。
🔴農林水産部長
　農薬を減らすための天敵を利用した技術開発、栽培技術のマニュアル作成、「おきなわ花と食のフェスティバル」での紹介、他府県の事例の調査などを実施しています。
🔵儀保唯
　厳しい沖縄の環境でも、30年以上有機農業を実践している方は多くいます。その現場を視察するなどして、県全体に広げる活動をしてもらいたいと思います。
　有機農業は食べる人だけでなく、農家の健康を守り、自然環境を守り、土地を豊かにすることは実証済みです。有機農業で稼ぐことができるようにするために、作物を育てるときの支援だけでなく、販路の拡大や流通の確保も必要です。
また教育現場や医療現場との連携も考えていただきたいと思います。たとえば学校給食への提供や、病院で品目からはじめるなど検討していただければと思います。

〇女性の人権

米軍人による少女誘拐・不同意性交事件※について

※事件背景※2023年12月24日のクリスマスイブに、嘉手納基地所属の米空軍兵が沖縄本島中部の公園で１６歳未満の少女を連れ去り、同意なく性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、翌年の３月２７日に起訴された事件。事件から半年以上過ぎた6月の県会議員選挙終了後、地元テレビ局の報道によりわかった。政府は、事件の発生を把握していたのにも関わらず、外務省や県警等から県に対し情報提供はなく公表していなかったことが明らかになった。

🔵儀保唯
米軍人が重大な事件を起こした場合、「可能な範囲で地方自治体（沖縄県）に情報伝達を行う」と今回政府は、沖縄県に対して伝えてきたそうですが、１９９７年の日米合同委員会※で合意された通報手続きには、「可能な範囲で」という条件はありません。
政府の対応は後退しているのに、改善したかのような発言は見逃してはならないと思います。
県は外務省に対して、例外なく通報すべきと抗議してください。また県と米軍との窓口である防衛施設局に事件の通報がなぜなかったのか、追及していくべきです。

※日米合同委員会
日本における米軍の活動について協議する機関。政治家は参加できず、省庁から選ばれた日本の官僚と、在日米軍のトップがメンバーとして、月二回協議をおこなう。議事録は公開されない。

🔴知事公室長
米軍人による性的暴行事件について、通報体制が十分に機能せず、県への連絡が一切なかったことは、再発防止や県民の安全確保の点から大きな問題であったと考えております。
そのため県は政府に対して強く抗議し、通報を徹底するように求めたところです。
🔵儀保唯
この通報体制に「可能な範囲で」という例外はないということを強く求めていただきたいと思います。